転入届を提出する際に転出届を提出した時に交付される転出証明書が必要になります。

引越しの時の手続きまとめ

 

引越しを行う際には色々なことをしなければなりませんが、その中で最も大切なのが「手続き」です。

 

手続き無しで引越すことはできませんし、逆に言えば手続きさえしておけば形式的には引越しを完了したことになります。

 

ここでは、そんな引越しの時の手続きについて紹介していきたいと思います。

 

 

転入届を出す

引越しと言うのは、元の住所から転出しただけではいけません。
新しい住所に転入して初めて引っ越ししたと言えるのです。

 

そして、この転入を知らせる手続きが転入届の提出です。
転入届は引越し先の住所を管轄している市区町村の役場において行います。

 

その際には、転出届を提出した時に交付される転出証明書が必要になりますので、必ず持参しましょう。

 

手続き自体は簡単なものですので、必要なものが揃っていればあっと言う間に終わらせることができます

 

一方、転入届の提出期限については新居に移動してから14日以内と決められています。ですので、引越しの日取りを決める際にはこのことも含めた上で都合の良い日を見つけなければなりません。

 

尚、引越し先の住所が同じ市区町村であれば、転出届と転入届はどちらも提出する必要がありません

 

 

引越しの際に必要になる諸々の手続き

引越しの時に行う手続きとしては、何よりもまず転入届の提出が大切です。
しかし、当然ながら必要な手続きはそれだけではありません。
転入届の提出以外に、以下に挙げるような手続きが必要になります。

 

国民健康保険の住所変更

引越しによって住所が変更される場合には、まず旧住所を管轄している役所に国民健康保険の資格損失届を提出します。

 

そして住所が移ってからは、新しい住所を管轄している役所に住所変更を提出することになります。

 

国民年金または厚生年金の住所変更

国民年金の方は印鑑や免許証、年金手帳などを用意した上で役所に行き住所変更の手続きを行います。

 

一方厚生年金の方は、会社がこの手続きを代行してくれます。
もっともその場合にも、会社に対して住所変更手続きの申し出を行う必要はあります。

 

マイナンバーの住所変更

マイナンバーを持つ女性

一般にはあまり浸透していませんが、引越しの際にはマイナンバーの記載事項についても変更手続きを行う必要があります

 

手続きの期限は転入届と同様に14日以内と決められています。
実際の手続きは、新住所を管轄する役所で行うことになります。

 

各種ライフラインの住所変更または新規契約

引越しをして新居で生活を始めるためには、電気・水道・ガスといった各種のライフラインを提供している会社と契約しなければなりません。

 

その際、旧住所ですでに契約していた人は住所変更が必要になり、初めて契約するという方の場合には新規契約を結ぶということになります。

 

また、旧住所で契約していた会社から他の会社に切り替えるという場合にも新規契約が必要になります。

 

その他の住所変更または新規契約

ここまでに紹介したものは、どれも引越しをした際に必ず行わなければならない手続きです。
しかしこれ以外にも、住所変更または新規契約が必要になることがあります。

 

例えば固定電話やインターネット、新聞、銀行口座、クレジットカードなどの手続きがこれに当たります。

 

これらは引越しをした人全員に必要なものではありませんが、もしも契約をしている場合には住所変更の手続きが必要になります。

 

また新しい住所で新規の契約を行う場合にも、そのための手続きが必要になります。